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DJ-【焦点】習近平氏のゼロコロナ撤回、どう決断に至ったか(3)

Dow Jones · 01/06/2023 00:28

 習氏は12月1日に北京で行われた欧州連合(EU)のシャルル・ミシェル大統領との非公開の会談で、デモは主に学生の不満の表れだと述べたほか、コロナが致死率の低い段階に入ったと認めた。この事情に詳しい欧州当局者が明らかにした。これは、中国政府の考え方に変化があったことを示唆するものだ。

 12月7日、中国はゼロコロナ政策の最後の主要な措置を撤廃した。12月14日、NHCは日々の無症状者数の報告をやめ、同25日には1日当たりの新規感染者数の発表を完全に停止した。

 12月26日、中国政府はついに入国者の隔離義務撤廃を発表し、自ら課した3年間の「鎖国」措置を実質的に終わらせた。

 党の見解では、ゼロコロナ政策解除の決定は、最適なタイミングで行われたものだった。

 「タイミングは適切であり、基本的な条件は満たされている」。党大会後に上海市共産党委員会書記を退任し、3月に中国首相に就任する予定の李強氏は12月25日、全国規模の電話会議でこう述べた。WSJが確認した同会議の概要が書かれた文書で明らかになった。当局者と顧問はその文書が本物であることを認めた。

 会議の概要によると、李氏は医療や運輸などの経済分野を監督する高官に対し、そのメッセージと習氏のゼロコロナ政策の「偉大な成果」への賛同を促した。

 しかし、タイミングについては、公衆衛生担当高官の一部からも疑問の声が上がっている。

 中国の疫学者でNHCの上級顧問を務める曾光氏は12月16日に北京で開かれた公衆衛生フォーラムで「純粋に公衆衛生の観点から見れば、むしろ(再開の)時期を遅らせた方がいい」と述べ、高齢者へのワクチン接種の拡大を促した。曾氏はコメントの要請に応じなかった。