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DJ-仏名物バゲットにもインフレの影響 政府が救済策

Dow Jones · 01/06/2023 18:47

 【パリ(フランス)】フランスは、同国の名物であるバゲットをインフレの脅威から救おうと急いで対策に乗り出している。

 エマニュエル・マクロン仏大統領は5日、エリゼ宮(大統領官邸)に集まったパン・菓子職人らを前に、政府がさらなる支援を提供すると約束した。材料費やエネルギーコストの高騰で、一部のパン屋はオーブンを稼働させられないと話している。

 「バゲットは単に水、イースト菌、小麦粉、塩があればいいというものではない。ノウハウ、すなわち代々慎重に受け継がれてきた製法も重要だ」。マクロン氏は、キリスト教の祭日「公現祭」を祝う年次会合に集まったパン職人らにこう語った。「しかし、そうは言ってもあなた方には請求書の問題がある」

 パン職人や飲食店からはエネルギーコストが4倍以上に跳ね上がったとの苦情が出た。マクロン氏はこれを受け、非常に小規模な事業主の電気代について、仏エネルギー委員会が昨年末に示した参考価格(メガワット時当たり約280ユーロ=約3万9000円)を大幅に上回らないよう、政府がエネルギー会社に料金の再交渉を求めていくと述べた。

 エリザベット・ボルヌ仏首相は3日、パン屋が冬の電気料金を分割払いできるようにすることと、電気料金が下がるもう少し先まで税金の支払いを延期できるようにすることを約束した。

 ブリュノ・ル・メール財務相は4日、別の記者会見で「(先行きを)心配し、時に完全に絶望しているパン屋の支援に必要なあらゆることをする準備が国にはある」と述べた。

 仏政府は現在、退職年齢引き上げ案を巡る労働争議が長期化する恐れに直面しており、マクロン氏による仏政府高官の動員は、パンに関する懸念の緩和がいかに重要であるかを示している。真偽は不確かだが、数百年前、仏女王のマリー・アントワネットが国民には食べるパンがないと聞かされ、「ケーキを食べさせればいいじゃない」と言ったと伝えられている。彼女は後に処刑された。

 フランスでは1950年代以降、パンの消費量が減少しているが、バゲットはフランスの食のシンボルとなっている。昨年秋には、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の無形文化遺産に登録された。バゲットの表面の適切な硬さを巡って、国民の間で議論が交わされてもいる。仏政府が2020年3月、新型コロナウイルス流行を受けて多くの職場を閉鎖した際も、パン屋は必要不可欠なビジネスに指定され、営業を許された。