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DJ-【焦点】次回のFRB利上げ幅、雇用統計後も見通せず

Dow Jones · 01/06/2023 13:48

 米労働省が6日発表した昨年12月の雇用統計は、連邦準備制度理事会(FRB)が次回会合でどの程度の利上げを実施するか、有力な手掛かりをほとんど提供しなかった。

 FRBは昨年に積極的な利上げを進め、12月には0.5ポイントの引き上げを全会一致で決めた。その直近までは4会合連続で0.75ポイントの大幅利上げを実施しており、12月の決定でフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標は15年ぶりの高水準となる4.25~4.5%に達した。

 FRB当局者は1月31日~2月1日に開かれる次回連邦公開市場委員会(FOMC)で、複数の選択肢を検討する姿勢を維持している。どのような状況で0.5ポイントの利上げ継続を支持するか、あるいは従来は通常の利上げ幅とされた0.25ポイントに戻すか、これまでのところ具体的な言及を避けている。

 FRB当局者の間では焦点がインフレ指標から労働市場の動向へと移りつつあり、雇用統計の重要度は高まっている。12月は就業者数が増加し、労働市場の逼迫(ひっぱく)が続いていることが示された。インフレ率は今年低下すると予想されているものの、当局者は労働者の賃上げ要求が強まるといった状況になれば、インフレが不快なほど高い水準に張り付く恐れがあると懸念している。

 12月の雇用統計では、FRBが急ピッチで進めた昨年の利上げが雇用の大幅な鈍化につながったという証拠はほとんど示されなかった。非農業部門就業者数は前月比22万3000人増加。失業率は11月の3.6%から3.5%に低下し、再び50年ぶりの低水準に戻った。

 ただ、賃金関連のデータが修正され、伸びは以前考えられていたほど力強くなく、むしろ年末に向けて鈍化傾向にあったことが示された。12月の平均時給は前月比0.3%上昇。前年同月比では、1年以上ぶりの小幅な伸びとなる4.6%となった。

 11月分も当初発表の前年同月比5.1%増から、今回の発表で4.8%に下方修正された。

 FRBがインフレ退治に取り組む中で、失業率は今年と来年に上昇する可能性が高いとの見通しで当局者はおおむね一致している。12月のFOMCで示された参加者19人の見通しによると、大半は失業率は今年4.4%~4.7%に上昇するとみている。この水準になると、これまではほぼ確実にリセッション(景気後退)を伴ってきた。

 ジェローム・パウエルFRB議長は12月の記者会見で「労働市場の状況にはやや軟化が見られるだろう」と述べた。パウエル氏は「物価安定の回復に向けて完全に痛みのない方法があれば良いと願っているが、それはない。われわれは最善を尽くしている」とも語った。

 労働省が4日発表したデータによると、11月の求人件数は歴史的な高水準を維持し、労働市場は23年に向けて力強さを保っていることが浮き彫りになった。同月のレイオフは低水準にとどまり、自発的な離職者の割合は前月比で上昇するなど、米国人が雇用の先行きに自信を持っていることも示された。IT(情報技術)大手の一部は人員削減を発表する中でも、労働市場は全体的に堅調であることが鮮明になっている。