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DJ-対中貿易関係、米議会諮問委が検証を提言

Dow Jones · 11/15/2022 15:48

 【ワシントン】米議会の諮問委員会は、中国の貿易慣行について検証を行い、1999年の協定を履行していないと判断した場合、正常な貿易関係を停止するよう政府に求めた。

 米中経済・安全保障検討委員会(USCC)は15日に議会に提出した年次報告書で、世界貿易機関(WTO)への加盟を準備する中国に「恒久的正常貿易関係」の地位を付与した1999年の協定について、米議会がバイデン政権に中国の履行状況の検証を指示するよう提言した。

 検証には90日の期限を設け、不履行と判断した場合、中国に最恵国待遇の地位を付与した正常な貿易関係を即時停止するため、法制化を検討するよう求めた。

 アレックス・ウォン委員長は記者団に対し、正常な貿易関係が停止されれば、中国からの輸入品への関税が大幅に引き上げられる可能性があると述べた。

 同諮問委員会は、中国による経済・軍事的脅威への懸念拡大に対処するため議会が設立。今回の報告書では39の提言を行った。

 この中で諮問委は、中国が特定産業への補助金や知的財産窃取の容認など、不公正な貿易慣行を行っていると断じた。

 キム・グラス副委員長は「中国の略奪的な貿易慣行が米国の労働者や産業にコストを負わせていることは、中国のWTO加盟以降、十分に立証されている」と指摘。「議会に対し、この問題を体系的かつ徹底的に見直し、正常な貿易関係とはどのようなものかを判断するよう求める」と述べた。

 貿易以外では、国内のサプライチェーン(供給網)の耐性と生産能力を強化するため、省庁をまたいだ組織の設立を促した。

 さらに、中国が台湾に対し封鎖や攻撃、他の敵対的行為に踏み切った場合に科す制裁案を策定するため、行政機関に省庁横断の常設委員会を設置することも提言した。

 委員会はまた、中国によるデジタルデータの支配を阻止するため、同国の国家交通運輸物流公共情報プラットフォーム(LOGINK)を米国が使用することの禁止を検討することも求めた。